【支援金】住まいに関する支援金

・当該住宅を取得する前に町内の他の住宅を取得したことがないこと
・世帯全員が取得した住宅に住所を設定し、現に居住を開始していること
・町税（国民健康保険税を含む。）の未納がないこと
・過去に本奨励金、小鹿野町定住促進条例、
　小鹿野町マイホーム取得奨励金交付要綱の奨励金の交付を受けていないこと
・世帯員全員が暴力団員でないこと

奨励金の額は、次に掲げる(1)に加え、(3)から(6)に該当するものの額の
合計額又は(2)の額とする。

(1) 新築住宅の取得を行った場合 ２０万円
(2) 中古住宅の取得を行った場合 ２０万円
(3) 新築住宅の取得を行った新婚世帯である場合 ２０万円
(4) 新築住宅の取得を行った子育て世帯である場合子ども１人につき１０万円
(5) 新築住宅の取得を行った転入世帯である場合 ２０万円
(6) 町内に住所を有する建設業者が新築住宅の建築を行った場合 ２０万円

※住宅を取得した年度内に、ご提出してください

(1)若者世帯マイホーム取得奨励金交付申請書（様式第１号）
(2) 世帯全員の住民票の写し（世帯主及び続柄が記載されたもの）
(3) 市区町村税に係る納税証明書
(4) 誓約書及び同意書（別紙）
(5) 当該住宅に係る建築請負契約書又は売買契約書の写し
(6) 当該住宅に係る全部事項証明書（登記簿謄本）
(7) 前条第３号の加算を受ける場合は申請者の戸籍謄本の写し
(8) 前条第４号の加算を受ける場合、かつ、夫婦いずれかの
　　１親等内の直系卑属が同居する場合は、当該直系卑属の子の戸籍謄本の写し
(9) 前条第５号の加算を受ける場合は、３年前からの戸籍の附票
(10) その他町長が必要と認めた書類

①若者世帯マイホーム取得奨励金交付申請書（様式第1号）

②誓約書及び同意書（別紙）

以下の①②のいずれかに該当し、かつ【必須条件】のすべてを満たす世帯
①結婚して２年以内で民間賃貸住宅に入居した日において
　夫婦いずれも満４５歳以下の「新婚世帯」
②転入した日において世帯員が
　いずれも満４５歳以下の「転入若年世帯（単身者可）」

【必須条件】
・過去にこの助成金の交付を受けていないこと
・当該住宅を世帯員又はその親族が所有していないこと
・世帯員が当該住宅を所有する法人の親族・役員でないこと
・町税・国民健康保険税の未納が無いこと
・小鹿野町結婚新生活事業費補助金交付要綱に規定する補助金の交付を受けていないこと

・１万円/月
※家賃額が１万円に満たない場合はその額

・毎年１月１５日～２月１５日
※前年１月～１２月の間に支払った家賃に対して申請。

・助成対象となった月から２４月(２年)以内

（1）民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書（様式第１号）
（2）世帯員全員の住民票
（3）世帯員全員の戸籍謄本
　　 ※昨年度に引き続いての申請である場合は不要です。
　　 ※「転入若年世帯（単身者可）」も不要です。
（4）町税等に係る滞納のない証明書
（5）賃貸契約書の写し
（6）その他町長が必要と認めた書類

①民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書（様式第１号）

以下の①②のどちらにも該当し、かつ【必須条件】のすべてを満たす世帯
①転入世帯であること。
　※申請時に小鹿野町に住所を有していない世帯にあっては、
　完了実績報告時に小鹿野町に住所を定めることとする。
②空き家所有者と親族でない空き家利用者であること。

【必須条件】
・市区町村税（国民健康保険税を含む。）の未納がないこと。
・取得又は賃貸借契約締結後１年以内であること。
・世帯員全員が暴力団員でないこと。

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、
５０万円を超える改修工事とし、次①②③のいずれにも該当することとする。
①賃借の場合は、改修等の実施について、補助金の交付申請の前に空き家所有者の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること。
②補助金の交付決定の日の属する年度内に完了する改修工事であること。
③他の補助金等の交付を受けていないこと。

補助金の額及び補助金限度額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、６０万円を上限とし、若者世帯又は子育て世帯は、１００万円を上限とする。
※補助金の額に１,０００円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（1）空き家改修補助金交付申請書（様式第１号）
（2）世帯全員の住民票の写し（世帯主及び続柄が記載されたもの）
（3）町税等に係る納税証明書（転入前の場合は、転入前の市区町村税に係る納税証明書）
（4）３年前からの戸籍の附票
（5）誓約書及び同意書（別紙）
（6）改修工事の内訳の分かる見積書の写し
（7）改修工事部分を記載した図面
（8）改修工事前の現場写真
（9）当該空き家に係る全部事項証明書（登記簿謄本）
（10）当該空き家に係る売買契約書の写し（取得の場合）
（11）当該空き家に係る賃貸借契約の写し及び所有者の承諾書(賃借の場合)
（12）第６条第１項に規定する子育て世帯の加算を受ける場合、かつ、１親等内の直系卑属が同居する場合は、当該直系卑属の子の戸籍謄本の写し
（13）その他町長が必要と認める書類

①空き家改修補助金交付申請書（様式第１号）

②誓約書及び同意書（別紙）